「平成30年特定サービス産業実態調査」(経済産業省)への協力について(2018.6.7)

平成30年特定サービス産業実態調査(2018.6.7)

平素より協会活動へご支援ご協力賜り、誠にありがとうございます。
この度、経済産業省より、当協会に対して「平成30年特定サービス産業実態調査」への協力依頼がございましたので、会員の皆様へお知らせいたします。
特定サービス産業実態調査は、広告業を含む28カテゴリーのサービス産業について、各産業の市場を売上高や事業所数、従業員数などの視点で捉えるための調査で、昭和48年から長年に渡り実施されています。同調査の集計結果が発表される統計情報のなかでは、「折込み・ダイレクトメール」として市場規模が確認できるようになっていることから、産業界における新聞折込広告業の位置づけを計るうえで、大変、重要なものとなっていると言えます。
近年、新聞折込広告の市場は縮小傾向にあるものの、その規模は、決して小さなものではなく、我が国の産業界において重要な役割の一端を担っていると捉えられます。当協会としては、新聞折込広告業界のプレゼンスを示す意味でも、本調査への協力は、非常に重要だと考えております。
当協会の会員の皆様にも、本調査の対象となった場合は、6月中旬以降に調査関係書類がお手元に届くことになります。ご多忙の中、お手間かと存じますが、新聞折込広告業の存在価値を示す取り組みの一環と捉えて、調査へご協力ください。何卒、ご理解の程、よろしくお願い申し上げます。

※平成30年特定サービス産業実態調査に関するお問い合わせは下記へお寄せください

経済産業省 特定サービス産業実態調査 実施事務局
電話番号/0120-332-214(通話料無料)
受付時間/9:00~19:00(土・日・祝日除く)
<特定サービス産業実態調査ホームページ>
http://www.meti.go.jp/statistics/tyo/tokusabizi/index.html

一般社団法人
日本新聞折込広告業協会
東京都千代田区神田小川町
一丁目 1番4号日光ビル 8階
TEL:03-3219-2687
FAX:03-3219-7468